2013年2月21日

日本経済新聞電子版が高過ぎる

日本経済新聞電子版はなぜこんなに高いのか?
http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20100227/1267262866



アンカリングも何も、既に市場には電子媒体の価格に対する意識が浸透しています。
4000円という価格は、紙媒体のクライアントが電子版に移行しないように設定された物としか思えません。
仮にも経済新聞のトップが、この不況時によくもまぁ、と呆れてしまいました。
これはつまり、現在の顧客を守るだけの、顧客獲得機会を自ら放棄する後ろ向きな方針です。
今はまだ競合他社が無いので安穏としているのでしょうが、新進気鋭で高品質な経済情報サイトが出てきた時、時代に淘汰されていくのでしょうね。



今朝、日経から登録ユーザーの月読可能本数を20から10にするという馬鹿げたメールが来たので、勢い余って上のブログさんにコメントしてしまいました。
記事に否定的なコメントで申し訳無いのですが。
しかし、他のコメントを見る限り、やはり皆高過ぎるの認識で一致しているようですね。

日経が今回このような事をしたのは、日経電子版の購読者数が減る一方だからでしょう。
恐らく、無料期間を狭めれば、有料会員が増えるとでも思ったのですね。
痴呆なんでしょうか、このデジタル編成局長 渡辺洋之という人物は……。
既にWeb情報の価格は市場に浸透しています。
そこに4000円という単価は有り得ないのです。
Webが上げる収益は購読料金だけではありません。
広告、ガイディングによる自社他種サイトへの誘導、マーケティング、統計情報、全てが売り物になるのです。
そのサイトがポータルと呼べる程のメジャーになれば、ですが。

つまり、電子版で顧客を上げれば、現在日経が紙版の知名度と大冊数による宣伝効果で行っている広告、そして統計情報販売の極みとも言えるNIKKEI225のノウハウ等が、そのまま転用出来るのです。
それも圧倒的な低コストの元で。

更に、日経新聞社にとって購読料金という物は既に売上比率の7.00%に過ぎません。(連結で見れば4.12%)
現在日経新聞社にとって重要なのは、既に料金では無く購読者数です。
経済紙として圧倒的な購読者数を誇るからこそ、ブランド力が生まれるのです。
日本経済に対し少なからぬ影響を持つという事が、彼らの発言に意味を持たせ、新聞以外の事業を成り立たせている訳です。
そういう意味では、Web版は顧客数を大幅に伸ばす最大の機会だと思うのですがね。
成長に必要な戦略がズレていると感じざるを得ない日経新聞社さんでした。

上にも書きましたが、今後新進気鋭の高品質な経済情報サイト運営企業が出てくれば、淘汰されていくのでしょう。
今まで日経が築いてきた物が早々に崩れるとは思いませんが、少しずつ、確実に……。